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（釜山=聯合ニュース）チョ・ジョンホ記者=二次電池（リチウムイオン電池）の強小企業であるシンソンSTが本社と中国の生産拠点を釜山に統合移転する。

釜山市によると、釜山市庁でシンソンSTと国内復帰（Uターン）投資了解覚書（MOU）を締結すると4日に明らかにした。

同日の締結式にはパク・ヒョンジュン市長をはじめ、アン・ビョンドゥシンソンST代表理事、ク・ジャチョンシンソンデルタテック代表理事、キム・ギヨン釜山鎮海経済新海自由区域庁長らが出席する。

シンソンSTは、シンソンデルタテックの系列会社として2004年に設立され、環境配慮型電気自動車（EV）バッテリー、エネルギー貯蔵装置（ESS）などの二次電池部品関連の専門技術を持つ強小企業だ。

2016年に工程技術専門企業に指定された同社は、2020年中小企業技術革新大賞を受けるなど、技術力と革新経営能力を認められ、コスダック（KOSDAQ）市場にも上場した。

シンソンSTは今年1月に1兆7千億ウォンを受注し、来年から4年にわたって米国に輸出する「二次電池バッテリー部品」の数量を納品するため、中国の生産拠点と韓国昌原の本社を釜山に統合移転する計画だ。

釜山市江西区美音外国人投資地域に463億ウォンを投資し、今年末までに自動化設備と認証システムを備えた「二次電池スマートファクトリー」を設立し、来年から年間1千億ウォン規模の二次電池バッテリー部品を生産する計画だ。

シンソンSTは、管理、購入、生産、品質などに必要な人材60人を地域で雇用し、工場着工から事業運営まで地域企業を活用するなど、雇用創出や地域経済の活性化にも貢献する予定だ。

パク市長は、「次世代自動車の重要部品である二次電池分野で独自の専門技術を保有しているシンソンSTが国内復帰の投資先を釜山に決定してくれたことに感謝したい」とし、「江西区に電気自動車などエコカー関連企業を集中的に誘致し、二次電池・モビリティ発展特区に指定し、次世代産業の中心地に育てていきたい」と述べた。

ccho@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2024.3.4)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。