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（全国総合=聯合ニュース）「教育発展特区」モデル地域に選ばれた49の広域・基礎自治体は歓迎し、教育改革と地方発展のきっかけとすると伝えた。

韓国の教育部と地方時代委員会は2月28日、6の広域自治体と43の基礎自治体を第1次教育発展特区モデル地域に指定した。

教育発展特区は、地方自治体と教育庁が当該地域の大学・産業界などと連携して住民に必要な政策を自律的に策定し、中央政府が財政支援や規制緩和など様々な特例を提供する事業だ。

今回に選定された自治体は、1類型（基礎自治体）に京畿道高陽と江原道春川・忠清北道忠州など21の基礎自治体で、2類型（広域自治体）には釜山・大邱・光州・大田・蔚山・済州が選ばれた。

3類型（広域自治体が指定する基礎自治体）は、忠清南道牙山・慶尚北道安東‐醴泉、慶尚南道晋州をはじめとする5の広域自治体内の22の基礎自治体だ。

◇一日中保育・K‐POP士官学校　地域主導の人材育成政策推進

各自治体は、教育庁・大学・地域企業・地域公共機関などと協力して特色ある地域教育改革計画を策定し、推進することにした。

釜山市と釜山市教育庁は3年間、市全域を対象に公教育強化に乗り出す。

0歳から初等学校（小学校）6年生まで一日中教育するシステムを構築し、「グローカル大学30」に選定された釜山大学・釜山教育大学と協力してデジタル転換（DX）に対応する教育情報技術活用を拡大する。

大田市は、大田型初級・中級熟練技術人材の育成、生涯経路設計（高校・大学・企業連携）、地域産業に必要な希望人材の育成、地域革新中心の大学院支援システム（RISE)）と連携したシステム構築、全ての人に提供される職業教育、大田型ケアサービス、未来革新青年寮の運営、定住環境の改善、市・教育庁提携システム構築事業などを展開する。

蔚山型教育発展特区には、幼児・保育、小中高、大学・企業など3分野12大推進課題が盛り込まれた。

蔚山型責任保育事業、高卒者の就職活性化や地域定着拡大、協約型特性化高校の育成、高校・大学共同カリキュラム、K-POP士官学校の設置・運営及び普及拡大などだ。

江原道原州市は、革新都市と企業都市の利点を活かし、地域の大学や公共機関、企業など18の機関と原州型教育発展特区ガバナンスを構築し、教育革新と人材育成を総合的に支援する方針だ。

◇「地域発展のきっかけ　地域人材の定住の好循環構造に期待」

各自治体と教育庁は、教育発展特区モデル地域指定を地域発展のきっかけにし、地域教育を一段階飛躍させるという覚悟を示した。

忠州市と堤川市、沃川郡、鎮川・陰城郡、槐山郡が教育発展特区に指定され、忠北教育庁は地域発展のきっかけができたと評価した。

忠北教育庁は、教育発展特区の選定を受け、選定地域の定住環境の改善、教育施設の拡大、公教育の発展、地域人材の育成、子育てしやすい環境の造成、大学と連携したプログラム運営などに役立つとみている。

また、地域人材が再び地域発展に貢献する好循環も実現されると期待を集めいている。

原文記事
出所：聯合ニュース(2024.2.28)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。