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（釜山=聯合ニュース）ミン・ヨンギュ記者=釜山、蔚山、慶尚南道、慶尚北道の嶺南圏4市・道が、原子力産業を基盤としたエネルギー技術共有大学事業を共同で推進し、専門人材を育成する事業を本格的に推進する。

釜山市によると、12日にウェスティンホテル釜山で、嶺南圏4の市・道が参加する「地域原子力産業基盤エネルギー技術共有大学」事業の共同遂行のための業務協約を締結したことを14日に明らかにした。

今回の協約には▲釜山市、釜山大学、東義大学、釜山テクノパーク　▲蔚山市、蔚山科学技術院（UNIST）、蔚山テクノパーク　▲慶尚南道、慶尚国立大学、仁済大学、仁済大学、慶南テクノパーク　▲慶尚北道、浦項工科大学（POSTECH）、韓東大学、慶尚北道テクノパークの15機関が参加した。

今回の協約は、地域の原子力産業基盤エネルギー技術共有大学事業を共同で展開するために、自治体、産業界、大学、研究機関が協力システムを構築するためのものだ。

嶺南圏の4の自治体は、▲原子力全過程を含む専門人材の養成　▲地産学研協力を通じて地域の原子力企業（機関）の雇用創出　▲地産学研協力のための超広域共有プラットフォーム構築などに協力することにした。

嶺南圏の4自治体は、今年4月にこの事業に選定され、今後6年間、国費170億ウォンを含む221億ウォンを投入し、原子力産業の高度人材を育成する。

釜山市のキム・ギョン・ドク市民安全室長は、「今回の協約で、嶺南圏の4自治体が地・産・学・研の協力をさらに強化し、原子力産業の発展と未来技術をリードする高度人材を円滑に育成することを期待している」とし、「嶺南地域が原子力教育・研究の中心として位置づけられるよう、釜山市が中心的な役割を果たしていきたい」と明らかにした。

youngkyu@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2024.7.14)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。