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釜山鎮海経済自由区域にドイツなど欧州企業の投資誘致推進

(釜山=聯合ニュース) ミン・ヨンギュ記者 = 釜山鎮海経済自由区域庁と在韓ドイツ商工会議所は15日、釜山海雲台区のシグニエル釜山で「2026年経済展望」イベントを共同開催したと16日明らかにした。

大韓民国とドイツのビジネス関係発展方案と韓国経済及び主要産業展望を議論するために用意されたこの日の行事の第1部フォーラムには政財界人士50余名、第2部特別晩餐会には120余名が参加し、盛況を呈した。

朴成浩（パク・ソンホ）釜山鎮海経済自由区域庁長、マリー・アントニア・フォン・シェンブルク駐韓ドイツ商工会議所代表、ゲオルク・シュミット駐韓ドイツ大使、カタリーナ・ビクレンコドイツ貿易投資振興局（GTAI）韓国代表、チャーリー・レイ・コメルツバンク主席エコノミストが出席した。

また、ボッシュ・レックスロス・コリア、ドイチェ銀行AG、ポルシェ・コリアなどの主要ドイツ系企業と在韓欧州商工会議所、釜山ドイツ企業協会所属企業の関係者も席を共にした。

行事は歓迎辞に続き、▲2026年韓国経済及び主要産業展望▲グローバル経済環境診断▲韓・独経済協力方向をテーマにした発表と討論で進行され、駐韓ドイツ商工会議所と会員社らは釜山の児童福祉施設に寄付金600万ウォンを伝達した。

経済見通しを発表したレイ主席エコノミストは「今年の韓国経済は2％台の成長率を記録し回復基調に入る」としつつ「米国とドイツの成長により世界経済見通しは比較的楽観的だが、地政学的リスクと国際秩序の再編は依然として注意すべき脅威要素」と分析した。

釜山鎮海経済自由区域庁は別途セッションで、釜山鎮海経済自由区域の投資環境と核心戦略産業、外国人投資企業向けのカスタマイズ支援政策を集中的にPRした。

釜山鎮海経自庁はこの日の行事を契機に、ドイツ及び欧州企業を対象とした投資誘致活動を積極的に推進する計画だ。

youngkyu@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2026.01.16)