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(釜山=聯合ニュース) キム・ソンホ記者 = 釜山市は13日、産業通商部が主管した「2026年産業団地エッジ人工知能データセンター（AIDC）実証パイロット事業」の公募において、釜山造船・海洋エッジAIデータセンター構築事業が最終選定されたと明らかにした。

市は今回の事業を通じて、明知緑山（ミョンジノクサン）国家産業団地に、全国の産業団地で初めて、グラフィックス処理装置（GPU）と国産ニューラルネットワーク処理装置（NPU）を基盤としたエッジAIデータセンターを構築する計画だ。

今月から来年6月までの12ヶ月間にわたり施設を構築した後、5年間義務運営される。

総事業費は、国費140億ウォンを含め、市費21億ウォン、民間資金22億ウォンなど、計183億ウォンである。

韓国産業団地公団の釜山地域本部が事業を主管し、エリスグループ、釜山テクノパーク、EASY AI、ガンソリューション、Pomitどが参加する。

特に今回の事業により、国産ニューラルネットワーク処理装置の割合を84％まで拡大し、国産AI半導体のエコシステムの拡大に寄与するとともに、スマート工場やビジョンAIによる産業安全、仮想モデルを用いた予知保全なども順次実証・運営する計画だ。

造船業の危機や人手不足に直面している西釜山の製造企業が、今回の事業を通じて負担なくAI技術を実験・導入できる共用インフラが整備されることになった。

チョン・ジェス市長は「釜山が国産AI半導体に基づく製造・実証の全国第1号モデルを提示し、造船・海洋産業のデジタル大転換を先導していく」と述べた。

wink@yna.co.kr



原文記事

出所：聯合ニュース(2026.07.13.)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。