大田 < invest Korea

聨合ニュースによると、

【大田聯合ニュース】チョン・チャンウク＝大田市は25日、研究開発特区振興財団との間で「企業が革新しやすい大徳特区の育成」のための業務協約を締結した。

同協約は大徳特区の持続的な発展・育成のために特区の新規開発で積極的に協力し、共同事業を推進するなど、両機関間の実質的な連携・協力の強化を目指している。

両機関は今後、 ▲特区内の新規用地の開発と先端企業の誘致、 ▲研究所企業・先端技術企業の重点育成、 ▲サイエンスセンターの設置など、科学ベルト拠点地区の活性化、 ▲創造経済革新センターとの連携による技術創業活性化－－に向けた連携・協力を強化することにした。

特に大田地域内の資源・技術を活用して成長してきたものの、現在は売上が伸び悩み、新規事業の発掘が求められる企業の突破口を模索する「技術革新型研究所企業支援事業」を今年から共同で推進する予定だ。

そして知識財産権分野、会計分野、技術事業化、ビジネスモデル専門機関間のコンソーシアムを通じて、研究所企業登録のための設立段階から積極的な支援を行う。

両機関は設立された技術革新型研究所企業のうち1社を選定し、技術事業化のためのR&BD（技術的妥当性の検証や商用化技術の開発など事業化までの全段階に応じた支援）支援を行う計画だ。

jchu2000@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2016.01.25)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。