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大田市は2日、2021年完成を目処に大徳研究開発特区に水素インフラ信頼性センターの建設を推進すると明らかにした。

事業費2000億ウォンが投入される同センターは、特区内1万600㎡の敷地に建てられる予定だ。水素関連部品・素材や設備の標準化・安全基準の策定、人材育成などの機能を担うことになる。

大田市は今月12日韓国標準研究院と業務協約を締結し、事業計画の経済性分析に着手したあと、産業通商資源部に予備妥当性調査申請を行う予定だ。また、専門家ワーキンググループも運営する。

同市のイ・ジュンファン科学経済局長は「水素関連部品・素材の試験研究開発と関連産業のハブに育成するため、センター建設推進に全力を傾ける考えだ」と述べた。