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大田市・大徳特区、「研究所企業」の設立を支援
【大田聯合ニュース】チョン・チャンウク記者=大田市と大徳研究開発特区本部が研究所企業の設立と成長を支援する。
両機関は大徳産業団地管理公団3階の大会議室で18日午後、地域企業を対象とする「技術革新型研究所企業の成長支援事業説明会」を行なった。
この説明会では、特に伝統産業を基盤とする業種の企業や成長鈍化で売上低迷に苦しむ企業を対象に、研究所企業設立のためのオーダーメイド型コンサルティングや各種支援事業を紹介した。
また企業との一対一相談を通じて、個々の企業に合わせた戦略を示した。
研究所企業とは、公共研究機関が保有技術を直接事業化に結びつけるため、資本金の20%以上を出資し、研究開発特区内に設立する企業を意味する。
大田市と大徳研究開発特区は技術事業化専門機関を通じて、技術発掘から研究所企業設立に至るまでの全段階に応じたコンサルティングを提供すると共に、今年下半期には設立された研究所企業を対象に2億ウォン以内のR&BD課題を支援する計画だ。
今年の研究所企業事業費は計6億ウォンだ。
jchu2000@yna.co.kr
<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>
原文記事
出所:聨合ニュース(2016.05.18)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。
作成日
2016.05.27
ヒット
363
聨合ニュースによると、
両機関は大徳産業団地管理公団3階の大会議室で18日午後、地域企業を対象とする「技術革新型研究所企業の成長支援事業説明会」を行なった。
この説明会では、特に伝統産業を基盤とする業種の企業や成長鈍化で売上低迷に苦しむ企業を対象に、研究所企業設立のためのオーダーメイド型コンサルティングや各種支援事業を紹介した。
また企業との一対一相談を通じて、個々の企業に合わせた戦略を示した。
研究所企業とは、公共研究機関が保有技術を直接事業化に結びつけるため、資本金の20%以上を出資し、研究開発特区内に設立する企業を意味する。
大田市と大徳研究開発特区は技術事業化専門機関を通じて、技術発掘から研究所企業設立に至るまでの全段階に応じたコンサルティングを提供すると共に、今年下半期には設立された研究所企業を対象に2億ウォン以内のR&BD課題を支援する計画だ。
今年の研究所企業事業費は計6億ウォンだ。
jchu2000@yna.co.kr
<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>
原文記事
出所:聨合ニュース(2016.05.18)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。