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聨合ニュースによると、

【世宗聯合ニュース】イ・ジェヨン記者＝各地域に指定された都市先端産業団地、国家産業団地、投資先導地区など、産業空間13ヶ所が来年構築工事に着工する見通しだ。

国土交通部（以下、国土部）は9日開かれた「第8次経済関係長官会議」で、「地域経済活性化に向けた産業立地空間造成方策」を報告した。

方策には、大田・光州・大邱・蔚山・忠清南道・全羅南道・慶尚北道・慶尚南道・済州の9地域の都市先端産業団地と晋州・泗川と密陽、全羅北道全州の3地域の国家産業団地、江原道原州の投資先導地区構築工事に来年着工するという内容が盛り込まれている。

これらの産業空間は現在造成が推進されており、各地域の戦略産業を中心産業にしているため、国会に発議された「規制フリーゾーン特別法」が可決すれば、規制フリーゾーンに指定される可能性が高い。

国土部も規制フリーゾーン特別法が可決すれば、この法律に盛り込まれた許認可や予備妥当性調査などに対する特例を活用し、事業計画が確定した地域から来年建設工事に着工するように支援する計画だ。

国土部はまた、今月中に国土部次官を団長とする「産業立地空間造成点検団」を立ち上げ、各地域の産業空間が早期に構築されるようサポートするとしている。

同部の関係者は、「経済条件の劣悪な地域に特化した産業空間を作り、革新能力を最大限に引き上げ、自由な企業活動ができるようサポートする考えだ」と述べた。

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