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聨合ニュースによると、

【大田聯合ニュース】パク・ジュヨン記者＝研究開発特区振興財団は先月26日、今年下半期の研究開発特区育成事業に追加的に124億ウォンを支援すると明らかにした。

研究開発特区は国の研究開発成果の事業化を目指し、特別法により指定した地域だ。現在、大田市大徳・光州市・大邱市・釜山市・全羅北道などが指定されている。

各特区は公的研究機関から技術移転を受けた企業の課題事業化に108億ウォンを、外部からの投資を受けた創業企業に16億ウォンを投入する予定だ。

今年10月には、研究開発特区5ヶ所の事業化が有望な技術を紹介し、移転相談を行う「研究開発特区技術博覧会」も開催する。

支援対象となるのは、公共技術移転企業・研究所企業、技術起業を希望する個人、大学・政府出捐研究機関など技術保有機関だ。

jyoung@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2016.07.26)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。