大田 < invest Korea

聨合ニュースによると、

【大田聯合ニュース】チョン・チャンウク記者＝大田産業団地再生事業が本格的にスタートする。

大田市は23日、大田産業団地の再生事業地区（変更）指定・再生施行計画が承認・告示されたと明らかにした。

2009年9月国土交通部により産業団地再整備優先事業地区に選定されてから7年で、全ての行政手続きが完了した。

大田産業団地は1970年代に造成された。しかし、周辺都市の拡大により、土地利用をめぐるトラブルや道路・駐車場をはじめとするインフラ施設不足、地域住民との摩擦など、多様な問題が発生していた。

また、産業団地の競争力強化のため、老朽化した産業団地を再整備する必要性が浮上していた。

大田産業団地再生事業は、総面積231万3千㎡の団地を、産業施設用地（163万5千㎡）や支援施設用地（9万1千㎡）、公共施設用地（49万㎡）、複合用地（5万9千㎡）など、6種類の用地に区分して推進する。

大田産業団地管理基本計画と連携し、既存入居企業の生産活動を最大限維持しながらも、都心に適しない業種や環境汚染をもたらす業種は移転を誘導する。

すでに確保されている国・市費654億ウォンの投入を皮切りに、今年下半期から2020年まで民間・公企業などからの予算、計4472億ウォンが投じられる予定だ。

jchu2000@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2016.08.23)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。