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【大田聯合ニュース】イ・ジェリム記者＝ 大田市は23日、経済政策の中核である「幸福経済1・2・3プロジェクト」の成果を公開した。

「大田経済グランドプラン30の第三四半期の成果」と題した資料によると、同市の就職者数は前年度の第一四半期より5千人増えた77万3千人だった。

このうち15～64歳の雇用率は65.3％で、特別・広域市平均の64.5％より0.8ポイント高かった。若年層の失業率は全国平均9.4％より低い8.2％だった。

先月のベンチャー企業数は1,214社で、前年3月の1,087社から127社増えた。研究所企業の成長が特に顕著で、前年3月の63社から57社も拡大し、増加率は90.4％に達した。

大田市は、企業支援資金を3千億ウォンに拡大する一方、企業サポーター476人の現場活動や市場中心の技術事業化システム構築などの支援策を展開したことが効果を上げたものと、評価している。

世界的な景気減速とブレグジット（英国のEU離脱）の衝撃にも関わらず、輸出額は前年同月比2,900万ドル増の3億2,700万ドルを記録した。

さらに大田市は72社の企業誘致と、約3,500人の雇用創出という成果も達成した。

walden@yna.co.kr

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