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大田市のODA事業が第2次予備事業に選定
【大田聯合ニュース】ジョン・チャンウク記者=大田市は外交部とKOICAの2018年政府開発援助(ODA)の公募事業に提案した「インドネシア地域革新拠点構築支援事業」が第2次予備事業として選定されたと15日明らかにした。
外交部は第1次予備事業として昨年10月、13件の事業(中央10件、自治体3件)を選定し、今回は第2次予備事業として4件(中央3件、自治体1件)を選定した。
大田市が提案した事業は友好協力都市のインドネシアの南タンゲラン地域にイノベーションセンターの設立や資機材支援、専門家派遣、技術者育成などを通して持続可能な発展と共同繁栄を目指すものである。
同市の関係者は「大田が提案した初のODA事業が最終選定されるよう大田テクノパークにTFを構築し実行計画を立てるなど最善を尽くしている」と述べた。
大田市は今回の事業が選定に成功すると地元企業、研究所などのインドネシア進出基盤を確保し、グローバルにおける存在感を高めることにも大きな効果があると見通している。
jchu2000@yna.co.kr
<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>
原文記事
出所:聨合ニュース(2017.01.15)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。
作成日
2017.01.18
ヒット
419
聨合ニュースによると、
外交部は第1次予備事業として昨年10月、13件の事業(中央10件、自治体3件)を選定し、今回は第2次予備事業として4件(中央3件、自治体1件)を選定した。
大田市が提案した事業は友好協力都市のインドネシアの南タンゲラン地域にイノベーションセンターの設立や資機材支援、専門家派遣、技術者育成などを通して持続可能な発展と共同繁栄を目指すものである。
同市の関係者は「大田が提案した初のODA事業が最終選定されるよう大田テクノパークにTFを構築し実行計画を立てるなど最善を尽くしている」と述べた。
大田市は今回の事業が選定に成功すると地元企業、研究所などのインドネシア進出基盤を確保し、グローバルにおける存在感を高めることにも大きな効果があると見通している。
jchu2000@yna.co.kr
<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>
原文記事
出所:聨合ニュース(2017.01.15)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。