大田 < invest Korea

聨合ニュースによると、

【大田聯合ニュース】ジョン・チャンウク記者＝大田市は今年から２０２０年まで８０億ウォンを投じ、ナノ融合産業を育成すると１９日明らかにした。

同市はLG、サムスンなどの大手と全国規模のネットワークを構築したナノ融合産業研究組合と連携し「T2B活用ナノ融合R&BD促進事業」を推進する計画だ。

大田市はナノ産業のグローバル競争力強化のための技術力は備えているものの、製品化・販路拡大などの事業化に苦しんでいる企業を選定し集中支援を行う。

ナノ融合産業研究組合の主管でナノ総合技術院、大田テクノパーク（TP）などの研究機関が大勢参加し支援する。

支援の対象は大田市所在のナノ企業で、２月１０日までナノ研究組合のホームページ（www.nano-t2b.net）から募集する。

選定された企業は現在保有している技術のアップグレード、製品の高級化、国内外の大企業、中堅・中小企業との連携による販路拡大など技術事業化のすべての過程において支援を受けることになる。

大田市はこの他にも、ナノ融合産業ハーブ都市の構築のために大田TP機能性素材センター、韓国化学研究院と連携した精密化学分野の技術協力事業（７億ウォン）をはじめ▲ナノ総合技術院の先行工程技術開発支援事業（１２億ウォン）▲先端部品素材産業の技術支援事業（３億ウォン）▲特性化高の人材育成支援事業（４億ウォン）▲海外優秀機関との技術協力事業（９億ウォン）▲国際ナノ都市フォーラムの開催（２億ウォン）などの推進に本腰を入れる考えだ。

同市のキム・ジョンホン産業政策課長は「大田は大德特区、研究所企業、中小ベンチャー企業などが多いため、ナノ融合産業を育成するためのベストな環境が整っている」とし、「技術力はあるものの、資金不足で製品の高級化、販路拡大に苦しんでいる企業の事業化過程を総合支援することで第４次産業革命をリードする都市に作り上げて生きたい」と述べた。

大田のナノ企業は２０１４年末ベースで２６９社、従業員は５０４０人で、京畿・ソウルに次いで３番目に大きな規模を誇る。☎ 031-548-2027

jchu2000@yna.co.kr

<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>

原文記事
出所：聨合ニュース(2017.01.19)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。