大田 < invest Korea

 

大田市は実用化可能な技術力のある中小企業を対象に「２０１７技術事業家総合支援事業」を推進すると９日、明らかにした。

同市は計２０社を選定し、１企業当たり最大７千万ウォンの範囲内で技術補完と製品製作、マーケティングなど事業化に必要な支援を行う。

支援事業が終了してからは評価に基づいて優秀企業に対し１年間の追加支援を行う。支援の対象は書類と現場点検、技術事業化評価、発表評価を通して最終的に選ばれる。

同市は２０１０年から同事業を推進し、昨年まで７５億ウォンを投じ、中小企業を支援した。事業参加の申し込みは今月２８日まで大田経済通商振興院で受け付ける。

大田市のユ・セジョン科学経済局長は「優秀な技術力を備えた中小企業が研究開発の成果を早期に実用化できるよう、支援を惜しまない考えだ」と述べた。

 

原文記事
出所：ニューシース(2017.02.09)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。