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大田市は第４次産業革命特別市を育成するために対応戦略チームを発足したと１５日明らかにした。

同市は大田テクノパークと大德研究開発特区内に政府出資研究機関、大学、企業などの専門家１７人からなるチームを構成し、中核課題別で対応していく構えだ。

権善宅大田市長は今月６日に開催された拡大幹部会議で「大田は大德特区など第４次産業革命のインフラに優れ、技術も他地域に比べ集約されている」とし、専門チームの構成を求めた。

対応戦略チームは政府政策に早期対応し、コントロールタワー機能を担い、官・民・学・研の有機的な協力体制を構築する役割を果たす。

特に、大德特区の出資研究院と共に大田・忠清道圏をまとめられるロボットとバイオ、ドローンなど中核先導課題を発掘し、来月末までに事業を具体化する方針だ。

また、来月中に全国特区出資研究院と地域の民間企業研究所を対象に「第４次産業革命未来ビジネス発掘アイディア公募展」も開催する計画だ。

大田市のオ・キュファン雇用経済課長は「大德特区を中心に地域の優れた人的・物的力量と知恵を結集し、第４次産業革命の特別市として基盤を固められるよう努めて生きたい」と話した。

 

原文記事
出所：ニューシース(2017.02.15)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。