大田 < invest Korea

聨合ニュースによると、

【大田聯合ニュース】ジョン・チャンウク記者＝大田市は地域企業の有望な特許技術の事業化基盤の造成と優秀技術の海外進出をサポートするために、今年「技術障壁対応　技術流通及び保護支援事業」を拡大する計画だと９日、明らかにした。同事業は地域内の中小・ベンチャー企業の需要技術の発掘、技術移転、事業化、金融連携、特許紛争、マーケティング支援まで行う技術事業化総合支援事業だ。

同市は今年、計５億ウォンを投入し４０企業に▲特許技術の移転▲特許移転技術の事業化▲特許技術価値評価の連携保障▲国際知識財産紛争のコンサルティング▲技術移転の仲介・マーケティングなどを中心的に支援する予定だ。

特許技術の移転、特許移転技術の事業化、特許技術価値評価の連携保障の支援は今月２４日まで、国際知識財産紛争のコンサルティング支援は今月中に発表し大田テクノパーク事業情報管理システム（PIMS : http://pims.djtp.or.kr）まで申し込みを受け付ける。

jchu2000@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2017.03.09)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。