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大田市は地域の中小企業で働いている労働者と予備就職者を対象に力量強化プログラムを運営すると１２日、明らかにした。

同市によると、ことし「国家人的資源開発コンソーシアム事業」と「地域戦略産業人力養成事業」などを通して９２の過程を新設し、地域の中小・ベンチャー企業従事者１３０５人に対し職務工場教育を行う計画だ。

雇用労働部と大田市が５億７千万ウォンを支援する「国家人的資源開発コンソーシアム事業」は機会と電気、電子、バイオ分野の５６教育課程に８３５人を選抜する。

また、４億ウォンの市費を投入する「地域戦略産業人力養成事業」は先端産業分野の技術・設備教育、企業力量強化教育、輸出力量強化教育など３６の過程に４７０人を選抜し教育する。

特に同市は昨年初めて開設・運営された「海外貿易専門家養成課程」（１０５人）を「KOTRA大田アカデミー」に委託運営し、レベルの高い教育で企業と受講生から好評を受けた。

より詳しい情報については大田テクノパークホームページまで。

 

原文記事
出所：ニューシース(2017.03.12)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。