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ナノ企業の技術を事業化せよ 大田市が支援システムを構築
作成日
2017.04.18
ヒット
460

聨合ニュースによると、


【大田聯合ニュース】ジョン・チャンウク記者=大田市が地元のナノ企業の技術事業化に対し全過程における「ワンストップ支援システム」を構築する。

同市は17日、ナノ総合技術院で「大田ナノ融合T+2Bセンター」開所式を開催し、T2B(技術事業化)事業の成功に向けた参加機関同士のMOUも締結した。

ナノ総合技術院の7階に位置するT+2Bセンターには、大田のナノ企業の製品や技術を展示できる常設実演場、問題技術相談所、T2B事業総合支援事務所などがある。

常設実演場には公募で選ばれた大田のナノ企業24社の製品と技術、自動車関連のナノ製品が展示されている。

常設実演場に展示される製品と技術は定期的に変え、国内外のビジネスマンやバイヤーに紹介したり、市民にも公開している。

大田市は今年から2020年までの4年間、国費・市費80億ウォンを投じ、T2B事業を推進する。同事業の主管機関であるナノ融合産業研究組合はT2Bセンターに専門人材2人も配置し、運営を行う。

大田市には2014年ベースで269社のナノ企業があり、5千人余りが従事している。これは京畿道、ソウルに次いで3番目に大きい規模だ。

jchu2000@yna.co.kr

<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>



原文記事
出所:聨合ニュース(2017.04.17)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。