大田 < invest Korea

聨合ニュースによると、

【大田聯合ニュース】ジョン・チャンウク記者＝大田市は１３日、市庁にて韓国電力公社と同市をエネルギー新産業を中心とした第４次産業革命の特別市に造成するという内容の業務協約を締結した。

同協約は両社がエネルギー新産業を中心に緊密な協力を通して第４次産業革命をリードし、関連する新産業の環境づくりの基盤を整えるために行われた。

両社は相互協力の可能なスマートグリッドの拡散、EV充電スポットの拡大、スマート電気農業機械の普及、ビルエネルギーマネジメントシステム（BEMS）基盤のエネルギー効率化、公共敷地への太陽光普及、キャンパスマイクログリッド構築、電力のIoT基盤需要管理事業の７分野を選定し、共同で推進することにした。

大田市は許認可などの対外協力業務を総括し、事業に関する行政・財政支援を行う。政府事業の誘致や敷地の提供などにも協力する。

韓国電力はビジネスモデルの開発など事業の総括と設備の構築・運営などに当たる。

両社は実務担当者が参加する分科委員会を立ち上げ、詳しい推進策をまとめる計画だ。

jchu2000@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2017.07.13)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。