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聨合ニュースによると、

【大田聯合ニュース】パク・ジュヨン記者＝韓国土地住宅公社(LH)大田忠清南道本部は、国際科学ビジネスベルト(以下、科学ベルト)の拠点地区(新洞・屯谷)の研究用地と産業用地の初分譲を開始すると28日、明らかにした。

科学ベルト拠点地区は、基礎科学研究院(IBS)、韓国科学技術院(KAIST)など、大徳研究開発特区の優秀研究成果を科学ベルト機能地区(世宗・清州・天安)と連携し、拡散するための科学基盤産業地区だ。

地理的には科学都市の大田と行政中心都市の世宗の間に位置して立地に優れ、拠点地区の造成が完了する2021年までには住居と教育、医療などの機能も備える予定だ。

今回の供給対象となるのは計88筆地(研究用地52筆地、産業用地36筆地)・68万4千㎡であり、科学ベルトの目的に合った優秀企業と研究所の誘致のため、造成原価(3.3㎡当たり150万ウォン台)で安く供給する。

租税減免の条件に該当する入居企業は法人税、取得税、財産税などを免除・減免を受けることができ、大田市の条例や産業通商資源部が告示する支援条件に該当する入居企業は立地補助金、設備投資補助金、雇用補助金などの特典も受けられる。

入居を希望する機関は来月25∼27日、LH大田忠南本部を訪問して用地購入を申請し、来月31～11月2日まで研究開発特区振興財団に受け付ければよい。

お問い合わせは研究開発特区振興財団(☎ 042-865-8828・入居申請、入居審査、入居契約）やLH大田忠清南道本部土地販売部(☎ 042-470-0165, 0171・土地購入申請、売買契約）まで。

jyoung@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2017.09.28)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。