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大田市は無人航空機(ドローン)を地籍情報の構築や災害管理に積極的に活用する計画だと明らかにした。

同市は今年からドローンを活用し、地籍調査や空間情報、測量分野での活用を優先的に検討し、技術力の確保や専門人材育成に乗り出す。

同市はこれを元にドローンの運営および管理規定をまとめ、来年からは建設、道路のような施設物管理や災害対応、自然資源の管理など市政業務全般において段階的に運営する方針だ。

ジョン・ムホ都市住宅局長は「人が接近しにくい地域の情報管理に迅速かつ正確に対応するためにドローンを積極的に活用したい」と述べた。

 

原文記事
出所：ニューシース(2018.03.08)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。