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大田市が旧忠清南道庁舎の敷地に起業プラットフォームを構築する「Dメーカー起業フラットフォーム造成事業」を推進する。

同市によると2022年まで旧忠南道庁舎の敷地に国・自治体から50億ウォンの投資を受けて、メーカースペース(MakerSpace)と起業情報センター、保育空間などを備えた「Dメーカー起業フラットフォーム」を構築する計画だという。

メーカースペースとは独創的なアイデアを持っている人々が３Dプリンターなどを活用し、アイデアの具体化や製品または商品の製造を図る空間を意味する。

同事業のために市は今月末に予定されている中小企業部の「メーカースペース構築」の誘致事業に応募する予定だ。

ハン・ソンヒ文化体育観光局長は「公募事業の誘致を通じて2019年まで起業関連施設を整備し、2022年までタウン造成を完了する計画だ」と述べた。

 

原文記事
出所：ニューシース(2018.04.04)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。