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大田市が「企業誘致および投資促進条例」を改正し、企業誘致を阻害する要因の除去に乗り出す。

５日同市によると「企業誘致および投資促進条例」のうち、支援条件や支援規模、支援限度などが改正されたという。

具体的には投資額が100億ウォン以上の企業に支援を行った従来の基準を緩和し、これからは投資額20億ウォンの企業も支援を受けられるようになった。特に、ベンチャー企業は従来の２００億ウォンから５億ウォンに、投資規模が小さい文化・知識サービス産業企業は従来の５０億ウォンから５億ウォンへと引き下げられた。

一方、支援規模は拡大した。雇用創出効果が大きいとされる設備投資は10億ウォンを超える設備金額の10％範囲内で支援を行ったのを投資総額の14％範囲内と改正した。

また、新規採用で地域住民を10人以上採用した場合、１人当たり60万ウォン以下の支援金額を100万ウォンへと引き上げた。

他にも、投資誘致額が１５０億ウォン以上の場合に支給した成功成果支給額は民間・団体は１億ウォンから５億ウォンへと引き上げられた。

ハン・ソンヒ科学経済局長は「新洞、屯谷、平村地区など産業団地の開発が本格化することに合わせ、企業誘致に妨げになる要因を大幅に緩和する」とし「企業誘致に全力を尽くし、大田の経済発展に貢献してもらいたい」と述べた。

 

原文記事
出所：ニューシース(2018.04.05)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。