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大田市、4社と1千億ウォンの投資協定締結…投資制度改善奏功
作成日
2018.05.08
ヒット
330

聨合ニュースによると、


【大田聯合ニュース】ヤン・ヨンソク記者=大田市が大規模な投資誘致に成功するなど企業誘致制度改善の効果が現れている。

同市は4月27日、市役所の会議室で国内4社と投資誘致および支援に関する業務協定を締結したと29日、明らかにした。

投資誘致額は敷地・設備投資989億ウォンで、寮の建設費などを含めると1千億ウォン以上になるという。

これによって233人の新規雇用が予想される。

油圧バルブの製造メーカーであるSAMWON TECHが207億ウォン、第4次産業革命の新産業分野として知られているリチウム2次電池陰極素材を生産するテラ・テクノスが680億ウォンの投資を約束した。

両社は2021年まで 大徳研究開発特区に入居する。

今回、大田市の投資誘致成功の背景には最近改定された「企業誘致及び投資促進条例」があった。

同市は最近、企業誘致に向けて投資企業が支援を受けるための条件は緩和した一方、補助金や支援対象は大幅に増やした。

イ・ジェグァン大田市長権限代行は「テラ・テクノスは2021年の売上高8千億ウォン達成を目標と掲げており、今後大田市で売上1兆を超えるグローバル企業が誕生する可能性もある」とし「投資企業が安定的に定着できるよう、投資促進補助金・運営資金融資、行政許認可などあらゆる支援を惜しまないつもりだ」と述べた。

youngs@yna.co.kr

<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>



原文記事
出所:聨合ニュース(2018.04.29)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。