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ホ・テジョン大田市長と5の区庁長が革新都市の指定に向けて共同で協力して対応することを協議した。

ホ市長と5の区庁長は24日、大徳区庁の中会議室で第8回大田分権政策協議会を開き、革新都市の追加指定を通じて地元人材の採用など、若者の雇用を積極的に創出していくことにした。

特に、これまで革新都市が新都市開発中心に指定され、原都心の問題がさらに深刻になっていると診断し、駅周辺を含めた原都心地域を革新都市の開発予定地区に指定して、新しい革新都市モデルを提示することに意見を一致した。

これと共にまた、市・区間の効率的な機能配分のため、事務調整対象の発掘にさらに拍車をかけることにした。

これを受けて、7月まで調整対象となる事務を発掘し、効率的調整のために官民協力事務調整機構を運営することにした。

また、公衆トイレの位置情報案内サービスの構築や自律防犯隊の支援策、特別調整交付金の支援方式などについても議論した。

 

原文記事
出所：ニューシース(2019.05.24)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。