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【大田聯合ニュース】ジョン・ユンドック記者=大田創造経済革新センターによると、技術基盤青年創業者育成のための大田イノスタートアップ育成事業２期に１１社を選定し、業務協約を締結したことを２９日に明らかにした。

選定された企業には、１０月末までに創業教育と企業説明会（IR）の力量強化プログラムを提供し、製品開発とマーケティングなどの事業化に必要な資金を、最大４千５００万ウォンまで支援する。

昨年支援した１期の１０社は、３３人の雇用を創出し、５件（６億５千万ウォン）の投資を誘致する成果を出した。

イム・ジョンテセンター長は「２期企業に投資誘致のため、さまざまなプログラムを連携、提供して１期より良い成果を出すように支援したい」と述べた。

お問い合わせは、大田創造経済革新センター（☎042-385-0771/0636）へ。

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原文記事
出所：聨合ニュース(2019.05.29)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。