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大田市が「バイオメディカル規制自由特区」運営事業を本格的に展開する。

大田市は7日、ホ・テジョン市長とバイオメディカル規制自由特区事業主管病院の関係者、13社のバイオ企業代表などが出席し、「バイオバンクの共同運営業務協約」を締結した。

同日の業務協約は昨年11月に大田市が中小ベンチャー企業部指定の2次規制自由特区に選ばれ、実証特例事業として与えられた「バイオバンク共同運営」に向けた特区事業者間の協力を柱としている。

ヒト由来は、人から収集したり採取した組織・細胞・血液などの人体構成物または、これらから分離された血清、血漿、染色体などを指し、各病院はこれをバイオバンクに収集・保存する。

同日の業務協約によって各病院は個別的に運営していたバイオバンクを共同で管理・運営できるシステムを備えることになる。

また、これまで各病院の医師の研究用に制限された臨床検体を、企業が活用できるよう支援して製品開発が迅速かつ効率的に行われる見通しだ。

大田バイオメディカル規制自由特区は、今年から4年間315億ウォン規模の事業費が投入される。

ホ・テジョン市長は「バイオメディカル規制自由特区事業を通じ、病院や企業の革新成長を図り、グローバル進出への支援で地域経済活性化に貢献することを期待している」とし「バイオ産業のグローバルな革新生態系の構築と育成を通じて未来新成長エンジンを創出する計画」と説明した。

 

原文記事
出所：ニューシース(2020.2.7）

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。