大田 < invest Korea

聨合ニュースによると、

 

【大田聯合ニュース】チョン・ユンドク記者=大田市は、今年労使共生モデルの「良い職場づくり事業」に参加する企業25社を18日に発表した。

これらの企業は、年末までに労働時間短縮や元請け・下請け関係の改善、非正規雇用の保護、仕事と家庭の両立文化の造成、労使関係の改善、作業場環境の改善など8件のプロジェクトを実行する。

市は初期事業費に1社あたり5千万ウォン、来年1月の評価を通じて5千万ウォンから最大1億ウォンまで支援する。

「大田型良い職場づくり事業」は2018年から始まり、今年で3年目を迎えた。

昨年15社が参加して376人を雇用し、正規雇用への転換218人、労使関係の改善などの成果217件を創出した。

チョン・ビョンスン大田市雇用労働経済課長は「今年からもっと多くの企業に良質の雇用が創出され、地域に活気を与えることを期待している」と話した。

cobra@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2020.3.18)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。