大田 < invest Korea

 

大田市によると、新型コロナウィルスの影響を受ける小商工人のため、市の公社・公団、支援機関の賃貸業者515ヵ所の賃貸料を減免することを1日に明らかにした。

これにより、2月から7月までの賃貸料を基本的に50%、前年比売上高減少の立証の場合、最大80%まで減免する。

賃貸料の納付期限も今年8月まで延長する。

また、2月から7月までに大田市公共機関の賃借人の共用管理費を支援し、賃借人営業場の閉鎖や休業による未使用期間を考慮して賃貸期間も延長される。

総減免額は18億5000万ウォン規模。

同日から賃貸料や管理費減免の申請を行う

大田市の関係者は「新型コロナウイルスの影響を受けた小商工人などを積極的に支援し、地域経済の安定化に向けて市と公共機関が協力して、地域社会の被害が迅速に回復するように努力したい」と説明した。

 

原文記事
出所：ニューシース(2020.4.1）

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。