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聨合ニュースによると、

 

【大田聯合ニュース】チョン・ユンドク記者=大田市が20年後、地域の消費電力の20%を新再生可能エネルギーで供給し、温室効果ガス220万トンを削減するという目標を提示した。

大田市が21日発表した第6回地域エネルギー計画によると、市は地域内の消費電力（2017年現在9千424GWh）のうち、新再生可能エネルギーの供給比率を今年0.7%、2025年3.5%、2040年20.0%に高めていく計画だ。

地域で排出される温室効果ガスの削減量は、今年5万3千トン、2025年38万6千トン、2040年221万6千トンまで拡大する方針だ。

市はこのような目標を達成するため、2025年まで1兆ウォンを投入する計画も策定した。

1千942億ウォンを投入してエネルギー自立まちづくりと産業団地の太陽光設置など新再生可能エネルギーの普及事業を行う。

水素部品産業の育成や水素ステーションの核心部品の国産化、薄膜太陽電池の製造・実証事業などに1千276億ウォンを投資することにした。

12ヵ所の水素ステーションが追加設置され、産業団地内に20㎿規模の水素燃料電池発電所も構築される。

市は、温室効果ガス・大気汚染の改善に向けて電気バス120台と電気車1万6千500台、水素バス73台と水素自動車1千500台の追加普及も積極的に支援する計画だ。

また、2017年現在0.02水準の電力自立度（電力生産量/電力消費量）を2025年0.05、2040年0.20に高めるという目標も掲げてた。

大田市の関係者は「電力生産施設の建設に対する住民同意が非常に低いのが現実」とし「地域エネルギー目標達成のためには、市民の認識の転換と協力が何より重要」と述べた。

cobra@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2020.4.21)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。