大田 < invest Korea

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【大田聯合ニュース】ユ・ウィジュ記者=大田駅勢圏の開発事業に、大手建設企業を含め55社が参加意向書を提出した。

21日、韓国鉄道公社（KORAIL）と大田市によると、14日までに大田駅勢圏開発事業への参加意向書を受け付けた結果、大手企業や建設会社、金融会社など計55社が意向書を提出したことを21日に明らかした。

事業申請書の受付は6月29日までで、参加意向書を提出した企業しか提出できない。

7月に関連分野の専門家で構成された評価委員会を開き、優先交渉対象者を選定する。

韓国鉄道は、多くの企業が事業参加意向書を出したことについて、住居比率の上方修正の影響で事業性が改善されたためと分析した。

国家均衡発展特罰法の改正によって、大田を革新都市に指定することが可能になり、大田市が元都心の駅勢圏を革新都市の拠点にすると発表した点も、企業の関心を集める要因と見られる。

韓国鉄道と大田市は、事業敷地として活用しにくい大田駅増築領域などを事業範囲から除外し、乗換センター敷地のうち私有地の土地費を負担する方式に変更した。

住居施設の割合は25%未満から住居建築限界線(46%)の順守を原則として最大50%未満に緩和し、容積率は700%以下から1100%以下へと上方修正した。

韓国鉄道の関係者は「住居比率と容積率の上方修正、土地売却範囲の拡大、基盤施設負担の減少などで事業性がかなり改善された状態」とし「今回は事業者選定の可能性が高い」と述べた。

大田駅勢圏の開発事業は、東区貞洞と蘇堤洞一帯の再整備促進地区の約10万平方メートルのうち、大田駅一帯の複合2区域の商業敷地3万平方メートル以上を再開発する事業。

総事業費が1兆ウォンに達する大型開発事業で、商業・文化・ビジネスなど多様な機能を備えた複合施設と鉄道・地下鉄・バスの複合乗換センターが建設される。

yej@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2020.4.21)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。