大田 < invest Korea

 

大田市によると、物流・流通環境の変化を反映するため、総合物流団地の地区単位計画再整備を推進することを4日に明らかにした。

市は、最近、物流会社の集中で地区単位計画再整備による企業経営改善効果が大きいものと予想される南大田総合物流団地を対象に再整備調査に着手した。

調査を通じ、交通性・景観性などを検討した後、地区単位計画案を作成して入居会社の意見聴取と物流団地計画審議委員会の審議を経て、地区単位計画の変更を決定する計画だ。

現在、大田には大田総合物流団地と南大田総合物流団地2ヵ所に4社の大規模宅配会社を含め160社が入店・運営されており、最近韓国屈指のeコマース会社の入店が確定した。

クォン・オボン大田市小商工人課長は「再整備調査を通じ、入居企業が順調に流通事業を円滑に展開するように支援策を講じたい」と説明した。

 

原文記事
出所：ニューシース(2020.6.4）

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。