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聨合ニュースによると、

 

【大田聯合ニュース】キム・ジュンホ記者=大田市と西区、儒城区、大徳区は17日、市庁でドローン特別自由化区域（以下「ドローン特区」）の指定・運営に向けた共同協力業務協約を締結した。

市と3区は、国土交通部が推進中の「ドローン特区指定の公募」に共同で対応することにした。

公募に共同で申請して、住民の意見収集とドロンサービスの活用などに向けて協力する方針だ。

今年末、ドローン特区に指定されれば、飛行許可・認証、安全性評価などの規制が一時的に猶予・免除・簡素化される。

企業らの自由な試作品テスト・活用が行われることが期待される。

ホ・テジョン市長は「国土交通部が今年初めて指定しているドローン特区に挑戦し、ドローン産業を大田の代表産業として育成する計画」と述べた。

kjunho@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2020.6.17)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。