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聨合ニュースによると、

 

【大田聯合ニュース】キム・ジュンホ記者=大田市・儒城区塔立・田民洞一帯に大徳研究開発特区の研究開発成果を事業化する国家産業団地が造成される。

16日、大田市によると、最近、大田都市公社が公営開発方式で造成する儒城区塔立・田民地区の特区開発事業が地方公企業対象行政安全部の妥当性審議を通過した。

地方公企業評価院で行った費用便益分析（B/C）の結果は1.0766で、「妥当性良好」を受けた。

B/C1.0以上は、経済性が高いということを意味する。

大田都市公社は、5千100億ウォンを投入して93万9千平方メートル規模の国家産業団地を造成する計画だ。

同市は今年下半期、市議会の議決を経て2023年まで特区開発計画の承認、開発制限区域の解除など、行政手続きを終える方針だ。

また、補償に着手して2024年に着工した後、2026年に完工する計画だ。

大田市の関係者は「塔立・田民地区を大徳特区の優秀な研究開発成果を事業化できる拠点地区に造成したい」とし「先端産業企業を誘致し、未来産業の需要に対応する計画」と述べた。

kjunho@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2020.6.16)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。