大田 < invest Korea

聨合ニュースによると、

【大田聯合ニュース】キム・ジュンホ記者=大田市が鋳造・金型・溶接など基礎産業を育成するため、2025年までの技術開発資金などに590億を投入する。

29日に同市が発表した「大田基礎産業育成基本計画（2020∼2025）」によると、2025年まで590億ウォンを投資して特化団地の造成、技術開発・工程革新、市場の創出、革新力量の強化など、4大戦略・14課題を推進する。

今年10月に分譲する大徳区坪村地区を基礎産業特化団地に指定して、関連企業の入居を誘導して技術集約的な機械装備・部品の製造団地を造成する予定だ。

特化団地内にエンジニアリングセンター（仮称）を設立して、デジタル技術を融合した精密金型・加工などの基礎技術を革新して、関連企業を体系的に育成する計画だ。

同市は基礎産業支援の根拠を確立するため、「大田広域市基礎産業の育成および支援条例」も制定する。

同市は2025年まで、昨年に7社の根技術専門企業を21社に、地域の基礎企業の総生産額を1兆7千億ウォンから2兆3千億ウォンにそれぞれ伸ばすことができると期待している。

雇用創出も昨年の5千37人から2025年6千570人に拡大し、機械ベンチャー・部品・装備など基礎産業関連企業100社を誘致する予定だ。

現在、地域の基礎企業528社のうち、塑性加工分野が309社、金型分野が109社などで、全企業のうち79%を占める。

ムン・チャンヨン科学産業局長は「地域の強みである先端デジタル技術を基礎産業に融合する計画」とし、「高付加価値化を通じて、バイオ、無線通信、ロボットのような先端技術が地域の基礎技術から始められるように育成政策を積極的に進めたい」と述べた。

kjunho@yna.co.kr

<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>

原文記事
出所：聨合ニュース(2020.7.29)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。