大田 < invest Korea

聨合ニュースによると、

【大田聯合ニュース】キム・ジュンホ記者=大田市と関税庁が協力し人工知能（AI）関連スタートアップを育成する。

大田市と関税庁は5日に大田テクノパークのディ-ステーション（D-Station）でデジタルニューディール事業と地域発展の相互協力に向けた業務協約を締結した。

両機関は、AI専門企業を発掘して試作品開発を支援する。

関税庁の強みである物流・セキュリティ分野の新技術を商用化したスタートアップも育成する。

関税・物流データを活用したビッグデータ・AIなどの新技術分野の専門家養成事業など、多様な分野で協力する。

現在、関税庁は科学技術情報通信部と協業して知識財産権保護のための偽物見分けAI技術の開発事業を推進している。

偽物をAIで見分ける技術として、2023年まで計228億ウォンが投入される。

同市は、大田テクノパークのオフィスを無償提供して、AIビジネス創出に向けてのコミュニティセンターも構築する計画だ。

同センターは、AI専門家たちが交流して、セミナーを開催などAI産業化空間として活用される。

kjunho@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2020.8.5)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。