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【ソウル聯合ニュース】チョン・ユンジュ記者=大田儒城区国際科学ビジネスベルト（国際科学ベルト）に、団地型外国人投資地域が初めて造成される。

科学技術情報通信部と大田広域市によると、団地型外国人投資地域の指定計画が産業通商資源部外国人投資委員会の審議を通過したことを9日に明らかにした。

団地型外国人投資地域は、外国人投資を活性化するため、安い賃料で敷地を提供するように市長・道知事が指定・告示する地域。

科技情通部と大田市は2016年から国際科学ベルト内の外国人投資地域誘致を推進した。

団地型外国人投資地域は、面積8万3千566平方メートル(2万5千279坪)の敷地に国費231億ウォンと大田市費154億ウォンなど計385億ウォンを投じて造成される。

外国人投資企業は計12社で、これらの企業は長期賃貸の形式で敷地を受ける。

今年5月に1千400万ドルを投資申告（FDI）したアラブ首長国連邦（UAE）の燃料電池メーカーが今年末に入居する予定だ。 また、タイ、中国、日本など外国人投資企業も来年から入居を計画している。

大田市は外国人投資地域が燃料電池、医療用医薬品、バイオ、半導体分野など外国人投資誘致で4千800万ドル以上の外国人直接投資と今後5年間生産誘発効果2千75億ウォン、付加価値誘発749億ウォン、雇用1千300人などの効果を記録すると予想した。

国際科学ベルト内の重イオン加速器と100社以上の韓国の中小企業や研究機関、基礎科学研究院（IBS）などが海外企業と協力し、新たなビジネスチャンスも創出することができると予想した。

科技情通部のチェ・ドヨン国際科学ベルト推進団長は、「外国人投資企業が早いうちに定着するように支援し、国際科学ベルト内の国内企業や研究機関と交流できるように進めたい」と述べた。

コ・ヒョンドク大田市雇用経済局長は、「今回の団地型外国人投資地域指定を皮切りに、外国人投資誘致活動と適合型外国人投資地域指定を推進する計画」と説明した。

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原文記事
出所：聨合ニュース(2020.9.9)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。