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大田市は29日、韓国ガス技術公社と「水素産業製品安全性支援センター」の委託運営管理条約を締結した。

協約により、市は2022年からセンター利用手数料収入と年間15億ウォンの運営費を10年間支援し、ガス技術公社はセンターの構築に必要な専門人材3人と試運転人材4人を派遣することにした。

さらに、センターが本格稼動すればガス技術公社は、追加専門人材や独自の予算を持続的に投入して支援センターを効率的に運営することになる。

市は2022年1月から本格稼働を目指して儒城区新洞一帯7000㎡の敷地に国費105億ウォンを含む事業費285億ウォンを投入して「水素産業製品安全性支援センター」を建設中だ。

センターには水素部品試験棟（2000㎡）と設備棟（700㎡）が構築され、18種の実証試験設備を備えることになる。

水素関連製品の開発段階でテストベッドの役割を果たす企業の市場進出を支援することになる。

韓国ガス技術公社のコ・ヨンテ社長は、「センターを通じて革新成長動力の創出目標を達成できるようにする」と述べた。

ホ・テチョン市長はこの日、「国家水素産業をリードして、大田の水素産業システムを構築することに貢献することを期待している」と説明した。

 

原文記事
出所：ニューシース(2020.10.29）

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。