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聨合ニュースによると、

【大田聯合ニュース】キム・ジュンホ記者=大田市と大田都市公社が13日、大徳坪村地区都市開発事業の産業施設用地の分譲公告を皮切りに本格的な分譲を開始したことを発表した。

12日、大田市によると、分譲対象は産業施設用地93筆のうち、新灘津洞一帯の79筆（供給面積8万1千229㎡）だ。

3.3㎡当たり平均250万9千円台で、入居企業の経済的負担を軽減するため、3年間契約金と中間金（5回）、残金に分けて支払うことができる。

大徳坪村地区の都市開発事業は、大徳区坪村洞一帯の20万1千㎡をエコ金型産業特化団地を造成することで、2022年半期に完成予定だ。

kjunho@yna.co.kr
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原文記事
出所：聨合ニュース(2020.11.12)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。