大田 < invest Korea

聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】ホン・グクギ記者=韓国土地住宅公社（LH）によると、大田駅都市再生事業活性化計画が8日付で確定、告示されたことを受け、本格的に事業を推進することを10日に発表した。

この事業は、公共住宅事業と都市再生ニューディール事業の結合を通じて大田駅近くの老朽化した住宅街を整備し、旧都心を活性化するために行われるものだ。

同地域は昨年4月にLH・国土交通部・大田市が整備案を発表したのに続き、12月に公共住宅地区に指定された。

今年、都市再生ニューディール事業が確定・告示され、事業着手のための行政手続きが終わった。

LHと大田東区、大田都市公社は公共住宅事業の施行者として、既存の住民のための賃貸住宅250世帯、青年層幸福住宅450世帯、分譲住宅700世帯を供給する計画だ。

特にジェントリフィケーション現象を防止するため、都市再生ニューディール事業と連携した「先移住好循環」方式で事業が推進される。

LHは、2025年末の入居を目指し、今年3月から調査設計に着手し、立体的都市空間マスタープランの策定や建築設計公募を行い、来年より工事に着手する予定だ。

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原文記事
出所：聨合ニュース(2021.1.10)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。