大田 < invest Korea

聨合ニュースによると、

【大田聯合ニュース】キム・ジュンホ記者=大田市と研究開発特区振興財団（以下、特区財団）が協力して国際科学ビジネスベルト（以下、科学ベルト）外国人投資地域の活性化に取り組む。

両機関は11日、科学ベルト拠点地区の育成・活性化のための業務協約（MOU）を締結した。

両機関は団地型で管理されている科学ベルト内の外国人投資地域にデジタル・グリーンニューディール関連先端企業への投資を誘致する方針だ。

高付加価値先端技術企業の育成などに関する各種の事業・支援策も発掘する。

団地型外国人投資地域は、外国人投資を活性化させるため、安い賃貸料で敷地を提供するよう、市・道知事が指定・告示する場所だ。

市は、科学ベルト屯谷地区内の8万3千566平方メートルの敷地に国費231億ウォンと市費154億ウォンの385億ウォンを投入し、団地型外国人投資地域を造成する計画だ。

外国人投資企業は約12社で、これらの企業は長期賃貸の方式で敷地を賃貸した。

大田市は燃料電池、医療用医薬品、バイオ、半導体などの外国人投資企業を誘致し、4千800万ドル（約570億ウォン）以上の外国人直接投資と今後5年間生産誘発効果2千75億ウォン、付加価値誘発749億ウォン、1千300人の雇用創出効果を生み出すことを期待している。

kjunho@yna.co.kr
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原文記事
出所：聨合ニュース(2021.1.11)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。