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大田市によると、今年には新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けた中小企業の資金難克服と経営安定化のため、前年比450億ウォン増の3650億ウォンを支援することを18日に明らかにした。

市によると、非対面・ニューディール分野のベンチャー・創業企業を支援するため、「大田型ニューディール政策資金」を新設して支援し、これまで対象から外された観光業・貸切バス・法人タクシー業も支援対象に含まれた。

また、経営安定資金融資限度を企業別2億ウォンから3億ウォンに引き上げ、特に小企業特例保証経営改善資金の融資金利を前年比0.3%引き下げ、企業が実際負担する利子が1%前後になる。

分野別支援金額を見ると、従業員の人件費や管理費など支援のための経営安定資金2500億ウォン、工場移転や施設投資支援のための創業および競争力強化事業資金500億ウォンが支援される。

また非対面・バイオ・ニューディール分野のベンチャー・創業企業支援のための大田型ニューディール政策資金300億ウォン、製品生産部品や原材料購入資金支援のための購買条件生産支援資金300億ウォン、小企業特例保証50億ウォンも投入される。

大田型ニューディール政策資金（経営安定資金）は、企業の経営活動に必要な資金を企業別に3億ウォンまで融資支援し、購買条件付きの生産支援資金は国内外の納品契約の時に必要な資金の75%まで最大5億ウォンまで1%台の低利で支援する。

小企業特例保証は、常時雇用の従業員5人以上の小企業を対象に、1億ウォン以内の保証支援と融資額の2%利差保全と保証手数料の全額（1.1%）を2年間支援する。

コ・ヒョンドク大田市雇用経済局長は、「コロナ禍の影響を受けた中小企業の経営安定と雇用創出に貢献するよう、政策資金制度を積極的に支援したい」と述べた。

詳しい内容は、大田市庁企業創業支援課または大田経済通商振興院へ。

 

原文記事
出所：ニューシース(2021.12.16）

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。