大田 < invest Korea

聨合ニュースによると、

【大田聯合ニュース】キム・ジュンホ記者=大田市によると、今年に電気自動車3千800台を普及する計画だと21日明らかにした。

電気自動車購買の補助金では乗用車700万ウォン、貨物車800万ウォンをそれぞれ支援する。

支援金額がは全国の広域市で最も多い水準。

市は2016年以降4年間、電気自動車4千607台を普及した。

市は、充電インフラを構築するため、今月28日まで共用急速充電ステーション設置の需要調査を行う。

自治体・公共機関などの公共敷地やマート・ガソリンスタンドなど多重利用施設がその対象。

敷地を所有した機関では敷地だけを提供し、設置費の負担や運営・管理は韓国電力公社と環境公団が担当する。

大田市には電気自動車共用充電ステーションが425ヵ所（急速119ヵ所、緩速306ヵ所）があり、921基が設置された。

kjunho@yna.co.kr
<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>

原文記事
出所：聨合ニュース(2021.1.21)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。