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大田市が、コロナ禍の長期化の影響を受けた地域の旅行業界の賃貸料を緩和するため、共有オフィスを無償支援することにした。

大田市によると、12日に発表したところによると、市観光協会の審査を経て25社の企業を選定し、6カ月間にわたって大田・世宗観光企業支援センターの共有オフィスを無償で支援する。

延長審査を通じて最大1年間無償で支援する計画だ。

また観光ビッグデータやYouTubeの活用など旅行業界の能力強化教育と経営コンサルティングプログラムも提供する。

2019年に比べ、昨年の売上高の減少率が高い企業を優先的に選定する計画だが、第3次・第4次政府災害支援金の支給から除外された企業を優先的に選定する。

参加を希望する企業は、今月12日から26日まで大田広域市観光協会を訪問するか、メールで申請できる。

入居は来月から始まる。

ソン・チョルウン市文化体育観光局長は、「低迷している地域の旅行業界が再跳躍し、経営回復のきっかけになるよう支援する計画」と述べた。

原文記事
出所：ニューシース(2021.5.12)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。