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大田市によると、今月15日まで大田コンテンツ企業支援センターに入居する21社の企業を募集することを6月2日に発表した。

市は昨年5月、文化体育観光部の「地域拠点型コンテンツ企業支援センター造成」公募事業に選定され、西区萬年洞353番地に地下1階、地上6階4053.33㎡規模のセンターを造成、来月にオープンする。

今後5年間で国費82億3000万ウォンの支援を受けることになる。

入居企業には最長4年間、個別オフィスと共用オフィスが提供され、入居企業に特化した制作支援事業、コンテンツ教育やメンタリングなど、成長段階に合わせた多様なプログラムが提供される。

支援分野はキャラクター、漫画、アニメ、音楽、放送などの創造型コンテンツをはじめ、実感コンテンツ、技術融合コンテンツ、機能性コンテンツなど革新型コンテンツ。

地域内のコンテンツ関連事業場を保有する個人、法人事業者、予備創業者すべてが可能だ。

ただし、域外企業の場合、入居後2ヶ月以内に本社を大田に移転しなければならない。

大田市文化コンテンツ課のノ・ギス課長は、「コンテンツ産業界をリードする力量のある企業を選抜して積極的に支援する計画」と述べた。

原文記事
出所：ニューシース(2021.6.2)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。