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大田市が中小ベンチャー企業部（中企部）の公募事業である「K-バイオラボハブ」誘致のために世宗市、忠清南道と協力システムを構築した。

大田市によると、世宗市、忠清南道とともに「K-バイオラボハブ」構築事業に協力することに合意し、14日に具体的な事業内容を盛り込んだ事業計画書を中企部に提出した。

事業誘致のために広域圏の力量を結合することで、KTと韓国生命工学院など9つの政府出資研究所と韓国科学技術院など4大学、忠南大学病院など4大学病院、国内屈指の投資機関およびバイオ企業と協会など53の機関が参加する。

市は事業対象地を研究資源の活用が容易な大徳研究開発特区内の「大田テクノパーク・バイオベンチャー・タウン」と「韓南大学大徳バレーキャンパス」の一部の敷地に選定し、韓南大学と土地購入のための業務協約も締結した。

「バイオベンチャー・タウン」は、開館10年目になる2015年に入居機関の累積売上高が1兆ウォンを超え、46社のバイオベンチャー企業を輩出した。

このうち9社は証券市場に上場した。

また、公共機関初のGMP施設を構築·運営しており、2019年に韓国で初めて「バイオメディカル規制自由特区」の事業者に選定され、「企業向けヒト生体試料銀行」など3件の実証事業が進められている。

隣接した「韓南大学大徳キャンパス」の敷地は、1990年代末に14社のバイオ企業が共同設立した「大徳バイオコミュニティ」の発生地として、大田のバイオ産業が誕生した歴史的象徴性とともに空間・地理的利点が優れている。

市は今年4月から33の機関と団体で構成された「K-バイオラボ推進協議会」を発足させ、国会討論会を開催する一方、市議会の共同建議書も提出した。

誘致署名運動も展開し、約22万人の署名を集めた。

キム・ミョンス大田市科学副市長は、「世宗市と忠清南道との協力システムを通じて誘致し、忠清圏を越えて世界的なバイオ革新クラスターを育成していきたい」と述べた。

K-バイオラボハブは、2023年から7年にわたって国費2千500億ウォンが投入されるバイオ創業専門支援機関だ。

中企部は書類・現場・発表評価を経て、来月中に選定地を発表する計画だ。

原文記事
出所：ニューシース(2021.6.14)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。