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大田市は10日、旧忠清南道庁で韓国電磁波研究所など4社と企業誘致業務協約を締結した。

今回の協約で、有線通信装備製造業と放送装備製造業、電気・電子製造業分野の3社は安山先端国防産業団地に研究施設と生産施設を構築する。

また、バイオが融合した技術ビューティー関連企業1社は、国際科学ビジネスベルト拠点地区（屯谷）に移転し、医薬品まで事業領域を拡大する。

市は今回の工場・研究所の移転で、約580億ウォン規模の投資が行われ、246人の新規雇用が創出されると期待している。

ホ・テジョン市長は、「投資が計画通りに履行されるよう、行政・財政的支援を惜しまない計画」と約束した。

原文記事
出所：ニューシース(2021.8.10)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。