大田 < invest Korea

聨合ニュースによると、

【大田聯合ニュース】キム・ジュンホ記者=大田市は7日、市庁中会議室で「大田産業団地大改造革新計画策定調査着手報告会」を開催した。

市は今年で50年目になる大田産業団地（以下、大田産業団地）を2027年までにデジタル革新による環境配慮型・先端産業団地に衣替えさせるため、専門機関に今回の事業を依頼した。

市は、大田産業団地の現状を分析し、大改造事業の推進戦略や論理を開発する方針だ。

「産業団地大改造事業」は、伝統的な製造業の低迷、第4次産業革命などの産業環境の変化を受け、老朽化した産業団地を地域産業の革新拠点として集中支援し、雇用を創出する事業だ。

市は、来年7月に終了する調査結果をもとに、大田産業団地の産業競争力確保、雇用創出、労働環境改善などを盛り込んだ革新計画を策定する予定だ。

市は入居制限業種の緩和、甲川辺の地域における官民開発など土地利用の効率化、技術の高度化など3つの推進方向を提示した。

ホ・テジョン大田市長は、「機械、鉄鋼など伝統的な製造業が集まっている大田産業団地を若者が好む良質の雇用が創出できるデジタル革新産業団地に転換する出発点」と述べた。

ホ市長は今年5月に開かれた市政ブリーフィングで、大田産業団地活性化の方針を発表した。

現在、392社（従業員4千308人）が入居している大田産業団地は、2009年に老朽化産業団地再整備モデル事業地区に選定され、2012年には再生計画及び再生事業地区として指定告示された。

kjunho@yna.co.kr
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原文記事
出所：聨合ニュース(2021.9.7)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。