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大田市と世宗市が経済自由区域指定を本格的に推進する。

大田市と世宗市は今月16日、大田市庁で両都市の関係者、大田世宗研究院の先任研究員、専門家らが出席した中、「大田・世宗経済自由区域指定のための開発計画サービス」の着手報告会を開いた。

大田市と世宗市は、今回の研究調査で両都市の強みを反映して産業的・機能的に連結し、最近改正された「経済自由区域の指定及び運営に関する特別法」の内容に対応する先端・核心戦略産業育成政策を策定する計画だ。

また両都市は12月までに「大田・世宗経済自由区域指定」の申請書を産業部に提出し、第20代大統領選挙の公約にも積極的に推進する計画だ。

大田・世宗経済自由区域が指定される場合、開発事業施行者に対する租税・負担金減免と国内外投資企業に対する税制・資金支援などのインセンティブが提供され、企業の投資誘致が活性化するものと期待される。

世宗市のヤン・ウォンチャン経済産業局長は、「両都市の特化産業を中心に経済自由区域が指定されれば、外国投資企業の誘致及び未来新産業育成はもちろん、忠清圏メガシティ構築の中心になることを期待している」と述べた。

大田市のコ・ヒョンドク雇用経済局長は、「大田・世宗の広域経済圏構築とともにグローバル環境変化に対応できる経済自由区域の指定に向けて努力していきたい」と述べた。

原文記事
出所：ニューシース(2021.9.16)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。